財団のプロフィール


財団のプロフィール



公益財団法人 京都「国際学生の家」

2013年4月1日登記により公益財団法人京都「国際学生の家」に移行した(京都府指令5教学第300号)。
代表者:内海博司
設 立:1963.12.16. 財団法人京都「国際学生の家」
開 寮:1965.4.1.
公益財団法人に認定:2013.3.19.
公益目的事業:学生及び研究者の国際交流の場としての宿泊施設の設置及び運営


定款



公益財団法人京都「国際学生の家」 定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は公益財団法人京都「国際学生の家」(Kyoto International Student House)と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を京都市左京区聖護院東町10番地に置く。
2 この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことが出来る。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、京都に学ぶ各国学生の健全で有意義な共同生活を助成するとともに、その知性、徳性及び霊性の向上をはかり、併せて国際親善と相互理解の増進とに寄与し、もって不特定多数の公益に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)学生及び研究者の国際的宿泊施設の設置及び運営
(2) 不動産の管理と運営
(3)その他公益目的を達成するに必要な事業

第3章 財産及び会計
(基本財産)
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表1の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(財産の管理・運用)
第6条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。

(事業年度)
第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第8条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政官庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 第1項の計算書類等については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
4 この法人は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(借入金並びに重要な財産の処分または譲受け)
第10条 この法人が資金の借入をしようとするときは、理事会において、総理事の議決権の3分の2以上の決議を得なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

第4章 評議員
(評議員の定数)
第11条 この法人に、評議員5名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第12条 第11条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2) 他の同一の団体(公益社団法人又は公益財団法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可
(3) 評議員のうちには、理事のいずれか1名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねる事ができない。

(権限)
第13条 評議員は、評議員会を構成し、第17条第1項に規定する事項を決議する。

(任期)
第14条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)
第15条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員等の報酬等に関する規定による。

第5章 評議員会
(構成)
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第17条 評議員会は、次の事項を議決する。
(1) 役員の選任又は解任
(2) 役員の報酬等の額
(3) 定款の変更
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 残余財産の処分
(6) 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止
(7) 理事会において評議員会に付議した事項
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(種類及び開催)
第18条 評議員会は、定時評議員及び臨時評議員会の2種とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後3ケ月以内に開催する。
3臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき、理事長が招集する。
2 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)
第20条 理事長は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催する事ができる。

(議長)
第21条 評議員会の議長は、評議員会において、評議員の中から選出する。

(定足数)
第22条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催する事ができない。

(決議)
第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) その他の法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

(決議の省略)
第24条  理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。

(報告の省略)
第25条 理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなすものとする。

(議事録)
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及びその会議において選出された議事録署名人2名以上は、これに記名押印しなければならない。

(評議員会規則)
第27条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第6章 役員
(種類及び定数)
第28条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 5名以上10名以内
(2)監事 4名以内
2 理事のうち、1名を理事長とし、3名以内を常務理事とすることができる。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(選任等)
第29条 理事及び監事は評議員会の議決によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3監事は、理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、業務執行にかかるその職務を代行する。
4 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に4ケ月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(理事及び監事の任期)
第32条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。補充により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行わなければならない。

(解任)
第33条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することが出来る。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第34条 理事又は監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事又は監事には、報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める役員等の報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(取引の制限)
第35条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3)この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(責任の免除)
第36条  この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用される同法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(顧問)
第37条 この法人に顧問を置く事ができる。
2 顧問は、この法人に特に功労のあった者及び学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

(顧問の職務)
第38条 顧問は、理事長の諮問に答え、意見を述べることができるとともに、理事会・評議員会の求めに応じて出席して参考意見を述べることができることとする。

第7章 理事会
(構成)
第39条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第40条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
(4)理事の職務の執行の監督
(5)理事長及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)第36条の責任の免除

(種類及び開催)
第41条  理事会は、定例理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 定例理事会は、毎事業年度2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要を認めたとき
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき
(3)前項の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
(4)法令の定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

(招集)
第42条 理事会は理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、前項ただし書の場合を除き、常務理事が理事会を招集する。
3 理事長は前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第43条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)
第44条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。

(議決)
第45条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(議決の省略)
第46条 理事が、理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第47条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第30条第4項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第48条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

(理事会規則)
第49条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第50条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときには、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(合併等)
第51条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の4分の3以上に当たる多数の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第52条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第53条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第54条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 委員会
(委員会)
第55条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第10章 情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)
第56条  この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第57条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 公告の方法
(公告の方法)
第58条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をする事ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章 事務局
(設置等)
第59条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び所要の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決により、別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第60条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款
(2)理事、監事、評議員及び職員の名簿並びに履歴書
(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類
(4)定款に定める機関(理事会及び評議員会)の議事に関する書類
(5)財産目録
(6)役員等の報酬規程
(7)事業計画書及び収支予算書
(8)事業報告書及び収支計算書等の計算書類
(9)監査報告書
(10)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第63条第2項に定める情報公開規程によるものとする。

第13章 会員
(会員)
第61条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

第14章 補則
(委任)
第62条 この定款に定めるもののほか、この法人に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3  この法人の最初の理事長は内海博司とする。

別表1 定款第5条に規定する基本財産

財産種別 内容
建物 本館建物。鉄筋コンクリート陸屋根
地下1F付4F建。延1557.59㎡
定期預金 4,000,000円
投資有価証券 4,300,000円
投資有価証券 5,100,000円


役員等(2016年8月1日現在)


役員等名簿 201681

  1. 顧問:
    神田啓治(京都大学名誉教授)、シュペーマン・クラウス(同志社大学名誉教授、(公財)日本クリスチャンアカデミー理事長)、柴田光蔵(京都大学名誉教授)、所 久雄(国際社会福祉法人理事長)、平松幸三(京都大学名誉教授)、森棟公夫(椙山学園理事長・学長、京都大学名誉教授)
  2. 監事:
    琴浦良彦(市立長浜病院名誉院長)、折田泰宏(弁護士)、浅田拓史(大阪経済大学准教授、公認会計士)
  3. 理事:
    理事長:内海博司(京都大学名誉教授)
    常務理事:飯田悠哉(House Father、学術振興会特別研究員)
    理事:アンドレアス・ルスターホルツ(関西学院大学教授)、上村多恵子(京南倉庫(株)代表取締役社長)、嘉田良平(四条畷学園大学教授)、木戸康博(京都府立大学教授)、村田翼夫(京都女子大学教授)、吉村一良(京都大学教授)、吉川晃史(熊本学園大学講師、公認会計士)、深海八郎(眺八海倶楽部総支配人)
  4. 評議員:
    秋山雅義(公益財団法人応用科学研究所理事)、岩崎隆二(和晃技研(株)代表取締役社長)、中島理一郎(元同志社大学教授)、西尾英之助(京都日独協会会長)、山田祐仁(辻調理師専門学校)、吉田和男(京都産業大学教授、京都大学名誉教授)、平野克己(日本塗装機械工業会専務理事)、蔦田正人(蔦田内外国特許事務所代表)
  5. 学寮運営委員:
    秋津元輝(京都大学教授)、北島薫(京都大学教授)、坂口貴司 (三菱電機(株))、鈴木あるの(京都大学講師)、ジン・タナンゴナン (近畿大学講師)、ピーター・デイビス(Telecognix Corporation,CEO)、戸口田淳也(京都大学教授)、長谷川真人(ボーイスカウト京都第42団育成副会長)、松橋眞生(京都大学特定准教授)、山田祐仁(辻調理師専門学校)、飯田悠哉(House Father)、Adriana Hidding(House Mother)、レジデントChairperson (CP)、レジデントVice Chairperson (VCP)
  6. ハウス・ペアレント:
    飯田悠哉(House Father、学術振興会特別研究員)、Adriana Hidding(House Mother,京都府立医科大学)
  7. 職員:樋口洋子、清水 良子、吉竹 慶一

 


事業計画書



事業報告書



財務諸表